社長メッセージ

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証券会社の将来性

証券会社の将来性

企業の永続的な存続には時代の変化が大きく関わってきます。現在も例外ではありません。アメリカの軍事技術として登場したインターネットは瞬く間に世界に広がり、人々の暮らしに深く浸透しました。それはスマホの登場によりさらに加速しました。今やネットに影響を受けないビジネスは皆無と言えます。特にネットとの親和性が高い金融ビジネスはフィンテックと呼ばれるより大きな変化に直面すると思われます。金融インフラが未成熟な中国では電子決済(スマホ決済)爆発的に普及し、現金を持たない若者が増加しています。仮想通貨、電子決済の波は世界的に広がり、現金大国日本にもいずれ押し寄せてくるでしょう。最近、メガバンクが大規模な人材削減を発表しましたが、この流れを見越したものであると思います。証券会社のビジネス領域でいうと、個人の株式取引の約8割がインターネット経由となりました。このインターネットに対して、コストやスピードで勝てない人間がどう勝っていくか?それは証券会社だけではなく、あらゆるビジネスに突き付けられた難しい課題といえます。

ただ、マーケットの拡大という点に関していえば、証券会社には間違いなく追い風が吹き続けると思っています。ご存知の通り、日本は世界で最も高齢化が進む国の一つであるといわれています。2060年には65歳以上の全人口に占める割合は約4割に達し、総人口も4,000万人も減少するとの統計(人口問題研究所「人口統計資料集2015年版」)もあります。この統計から、国による社会保障制度が今のレベルで今後も維持することは不可能であることが容易に分かると思います。よって、望むと望まざるに関わらず、個人は自らの老後資金を得るために、資産運用を行わねばならないということです。この点の取り組みに関して、日本はとても遅れているといえます。

2014年1月からイギリスの制度を手本として、NISA(少額投資非課税制度)がスタートしました。2016年4月からはジュニアNISAもスタートしました。国もようやく国民の投資活動拡大に本腰を入れ始めたといって良いでしょう。これらの方向性にそって証券会社のビジネスは大きく拡大していくと思います。

いかに付加価値を持ったサービスを提供し、インターネットとの差別化をはかっていくか?繰り返しになりますが、これは容易ではありません。将来に渡ってあらゆる業界が直面する共通の課題です。その中でも我々の資産運用という分野は、顧客との密接な関係を基本とした上で、商品自体が複雑でリスクを内包するため、専門的知識とそれに基づいた確かな説明が必要です。インターネットにシフトした株式の短期売買(投機的売買)は別として、我々のビジネスはインターネットに代替されにくいといえます。 その上で、資産運用必然の時代が到来し、国もそれを後押ししようとしている。証券会社は将来性のあるビジネスだといえます。

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