キャンペーン
実施期間
キャンペーン概要
ゆたか証券でNISA口座を新規開設されたお客様に、現金2,000円をプレゼントいたします。
※現金プレゼントは、NISA口座開設の翌月中旬ごろを予定しております。(お客様の当社証券口座に入金させていただきます。)
※NISA口座は即日開設が可能ですが、当キャンペーンにおけるの開設判断は、税務署申請のうえ、NISA口座の開設が完了したお客様が対象となります。
※当キャンペーンは店舗対面でお取引頂いているお客様のみを対象としており、ゆたかネット及びゆたかコールのお客様は対象外となります。
※当社に設けられているNISA口座を廃止(または勘定廃止)し、改めて当社にNISA口座を再開設される場合は、キャンペーンの対象外となります。
※現金プレゼントのご提供時までにNISA口座を廃止(または勘定廃止)されている場合は、キャンペーンの対象外となります。
※本キャンペーンは予告なく内容変更または終了させていただく場合がございます。
【ゆたか証券におけるNISAの取扱いについての留意事項】
●2024年からのNISA口座は、年間120万円まで積立投資ができる「つみたて投資枠」と、幅広い対象商品に年間240万円まで投資できる「成長投資枠」の2つで構成されます。2つの投資枠は併用可能ですが、ゆたか証券では成長投資枠のみお取扱いいたします。(非課税保有限度額は1,200万円です。)
●NISA口座と課税口座(特定口座または一般口座)との損益通算はできません。
●2023年までの一般NISAで保有する上場株式等は、非課税保有期間が満了すると、課税口座(特定口座または一般口座)に払い出されます。
●2023年までの一般NISA・ジュニアNISAで保有する上場株式等を、2024年以降のNISAにロールオーバーすることはできません。(従来は、一般NISAで保有する上場株式等の非課税保有期間が満了した場合や、ジュニアNISA利用者が成人を迎えた場合などには、翌年分の非課税管理勘定にロールオーバーすることができました。)
注意事項
●株式投資に係る手数料およびリスク事項
国内株式(売買単位未満を除く)を当社の店舗においてお取引される場合には、約定代金に対して最大1.210%(下限2,750円、税込)の委託手数料をご負担いただきます。国内株式を募集等により購入される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。株式取引においては、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。外国株式(外国預託証券を含みます)を現地の金融商品市場においてお取り引きされる場合、現地外貨建て約定代金に、現地金融商品市場における売買手数料のほか現地取引税等諸費用を、買いの場合は加算、売りの場合は減算した額を売買当日の当社為替レートにて換算した円貨の額の最大1.210%(下限4,400円、税込)を当該為替レートにて換算した現地外貨の額を国内手数料として、ご負担いただきます。また、当社との相対取引の場合には、約定代金のみを受払いたします。なお、外貨建てで取引を行うため、円貨と外貨を交換する際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。外国株式取引においては、株価の変動、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託投資に係る手数料およびリスク事項
投資信託を当社の店舗においてお申込み(一部の投資信託はご換金)される場合には、お申し込み金額に対して所定の申込(換金)手数料をご負担いただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して、信託財産留保額をいただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の総資産総額に対する信託報酬のほか、運用実績に応じた成果報酬をいただく場合があります。投資信託は値動きのある証券など(外国に投資する投資信託には為替リスクもあります)に投資しますので、元本が保証されているわけではありません。投資信託は個別の商品により、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なりますので、お申し込みにあたっては、目論見書をよくお読みください。
●その他留意事項
外国証券のお預りについては、1年間に3,300円(税込)の口座管理料をご負担いただきます。国内上場の有価証券等を証券保管振替機構を通じて、当社より他の証券会社等へ移管する場合は、銘柄ごとに移管する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円(税込)を上限として移管手数料をご負担いただきます。また、国内上場有価証券等以外については、1銘柄につき3,300円(税込)の移管手数料をご負担いただきます。金銭の振込にかかる振込手数料は、お客様のご負担となる場合があります。
商品により、手数料等およびリスクが異なりますので、その商品の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、販売用資料等をよくお読みいただき、ご投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でなされるようにお願い申し上げます。










